基本的に退職する際には、会社に迷惑をかけるとか考えなくても問題ありません。
退職の権利は自分自身にあるので、会社がなんと言おうと法律で守られているので安心してください。
しかしながら、何かと難癖をつけてくる会社や上司がいるのが実態で、できるだけそういったトラブルは避けたいところです。
この記事では、そんなトラブルをできるだけ回避する方法を紹介します。
トラブル事例も紹介しており、その内容から不安になられる方もいると思いますが、「こんな事を言われても大丈夫」という内容なのでご安心を。
▼この記事がおすすめな人
- 退職で迷惑だと言われてトラブルになるケース
- 退職で会社に迷惑をかけた後の最悪な事例
- 退職で迷惑をかけない方法
- 自分が退職しても大丈夫な理由
目次
会社に迷惑をかけて退職してトラブルになるケース
まずは退職することで引き止められた場合に、それを拒否することでトラブルになる事例を紹介します。
基本的には無視で構わないのですが、相手が強行手段を取った場合に損をすることもありえるので、頭の片隅にでも入れておきましょう。
ちなみに、トラブル解決するために労働基準監督署に相談する人がいますが、これは間違いです。労働基準法外の案件なので、労基署は介入できません。
通常は弁護士に相談することになります。
個人で弁護士に相談して対応してもらうのは費用が掛かりすぎますので、弁護士在籍の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
▼有給消化＆残業代＆退職金＆損害賠償請求も全部おまかせ
退職を認められないケース
引継ぎがちゃんと終わらないと退職が認められないケースです。2週間以内であれば会社側も拒否する権利はありますが、それ以降であれば止められることはありません。
これは会社都合のことなので、あなた自身が責任をもって引き継がなければならないということではありません。
仕事の仕組みが回るようになっていないのは、会社（経営者）の責任です。
労働者としては何の関係もないことです。
基本的には退職届を提出してしまえばこちらのものですので、必要な手続きを着々と進めましょう。
- 2週間以降であれば問題なし
- 引継ぎは会社側の責任
- 退職届を提出すればOK
残業代や給料が支払われないケース
残業代や給与を支払わないと脅してくる会社もいるようです。
なんてブラックな会社なんでしょう、、、
いかなる理由があろうとも、給与や残業代を支払うのは雇い主の義務です。
もし本当に支払われないというケースも想定して、証拠をしっかりと集めておく必要があります。
- 業務日報
- 出退社時間を証明できるもの
- 雇用条件通知書
離職票が発行されないケース
離職票とは退職した際に雇用保険の失業給付を受ける際に必要な書類となります。
これは退職者が会社側に離職票発行の請求をしなければならないのですが、会社がこれを拒否するという嫌がらせです。
請求された場合は会社は発行しなければならない義務があるので、脅しに負けてはいけません。
会社は労働者が退職した場合、退職日の翌日から10日以内にハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出しなければいけません。これは「雇用保険法第7条」・「雇用保険法施行規則第7条第1項」の法律で決まっています。 引用元：労働問題解決ガイド
ハローワークでも発行を促すように言ってくれるので、本当に発行してくれないのであれば、まずはハローワークに相談してみるのが良いでしょう。
懲戒解雇すると言われるケース
懲戒解雇と脅された場合でも「はいはいそうですか」と思っておけば大丈夫です。
会社が簡単に労働者を懲戒解雇することはできない仕組みとなっています。
懲戒解雇になる理由としては、犯罪や重大なコンプライアンス違反を行った場合に適用されてます。
ここで確認しておきたいことが就業規則です。
就業規則の懲戒解雇事由に退職する意向を示した場合という内容が書いてありますか？
普通は書いてません。
このような理不尽な言動に振り回されてはいけません。
退職すること自体が懲戒解雇になる事由には至りません。滅多に言われることは無いと思いますが、懲戒解雇と言われた場合には弁護士に相談することをおすすめします。
有給消化を認めないケース
有給消化を認めないケースは多くあるようです。
約10数年前、私が勤めていた会社のとある部署でこのような事例があったようです。
その時は、退職することは認めるが、有給は使わないで最後まで出社してくれというものでした。
彼は真面目な人間でしたので、結局有給を使わないまま退職日を迎えました。今となってはあり得ない事ですね。
有給消化は労働基準法によって定められているため、会社が取得させないことは違法行為にあたります。
有給については労働基準法が適用されるため、労働基準監督署に相談することをおすすめします。
労働条件に関することは労働基準監督署に相談でOK！
損害賠償すると言われるケース
よほどの事例がない限り、損害賠償されるケースはありませんが、会社側に正当な理由があれば損害賠償を訴訟される可能性があります。
退職できないのに無断欠勤をした場合に損害賠償を求められたという過去の事例があります。
しかしながら、明確な線引きをできないところもあるため、脅されているのであれば弁護士に相談することをおすすめします。
ただ、会社が訴訟を起こしたとしても逆に退職者に損害賠償を支払ってしまうパターンもあるため、ケースバイケースですが退職者側が有利になることもあるようです。
Q3: 会社が自分に合わないので、すぐに辞めたところ、会社から損害賠償を請求する旨告げられました。これを支払わなければなりませんか?
A3: 損害賠償に応じなければならないか否かは、個別の民事上の問題となりますので、一概に判断できませんが、労働者が退職する場合、民法の規定では期間の定めのない雇用契約については、2週間前(但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半まで)には退職の意思表示をする必要があります。
なお、会社の就業規則において、民法の規定とは異なる退職手続きの定めがある場合は、その規定に従う必要がある場合があります。(Q1参照)
この退職手続きを行わないことは、会社から損害賠償を求められる根拠となることがありますので注意が必要です。
引用元：福岡労働局
退職で迷惑をかけた後の最悪な事例
退職時にトラブルにならなかったとしても、後々気まずい思いをするかもしれません。
私の体験談を踏まえて紹介していきます。
- バックレ
- 当日辞める
- 音信不通
正当な理由がないのにバックレる
いきなり会社に来なくなると会社としては迷惑ですよね。
もし自分の周囲でこのような人がいたらどうでしょう？自分が退職者の業務を担当しなければならなくなったら？
引き継ぎぐらいちゃんとしていけ！と思うことでしょう。
バックレは迷惑行為！
ココに注意
ただし、うつ病や上司からのパワハラ、同僚からの嫌がらせなど正当な理由があればバックレても問題ありません。退職代行サービスで即退社するのもよいでしょう。何も理由が無いのにバックレるのは倫理違反です。
当日辞めるというパターン
バックレとあまり変わりませんが、当日辞めるというのもかなり迷惑な辞め方ですね。
重要な業務を任されていた場合、職場は混乱に陥ってしまいます。
せめて事前相談してくれって感じなので、2週間前を目安に退職する旨をつたえましょう。
連絡がつかなくなる辞め方
私が過去に経験したことです。いきなり会社に来なくなって連絡がつかなくなりました。
自宅で事故にあったのかと思い、家族や関係者に連絡をしましたが見つからず。自宅も不在でした。
もう退職させたいのに、本人いないから退職手続きができず困っていました。
自宅前で張り込んで１ヶ月（仕事終わりにです）、やっとコンタクトを取ることができました。
当の本人は特に気にした様子もなく、淡々と退職手続きをしてくれました。
こんな非常識な奴がいるのかと、、、もう関わりたくない奴の一人です。
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退職で迷惑をかけない方法
退職すること自体が会社にとっては迷惑になる行為なので、細かいところまで気にする必要はありません。
なので、できるだけ迷惑をかけないよう退職する方法を紹介します。
- 引継ぎをしっかりする
- 1ヶ月前に退職する旨を伝える
- 辞める意思をはっきり示す
後任者に引継ぎをしっかりする
パワハラや体調不良によりどうしても出社できなくなった場合を除き、後任者へ引継ぎをするというのは当たり前のことですね。
例え引継ぎが間に合わなかったとしても、誠意が見えれば特に何も言われることはないでしょう。
文句を言われたとしても、最大限の努力をしたと言えば問題ありません。
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1ヶ月前に退職する旨を伝える
だいたい１ヶ月あれば引継ぎや退職手続き、有給消化もすることができます。
私の場合は１ヶ月半前に退職する旨を伝えて、半月で引継ぎを終わらせて残りの１ヶ月は有給消化に当てました。
転職先での入社日がわかっているのであれば、有給消化も含めて事前に退職手続きを済ませてしまいましょう。
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辞める意思をはっきりと示す
辞めることをはっきり伝えることで、相手もすんなり受け入れてくれることもあります。
「辞めようと思ってるんですが～」「退職を考えてます～」みたいな曖昧な意思表示をすると、当然ながら引き止められてしまいます。
会社としても、一から新人を育てるよりも引き止めたほうがコストがかかりませんからね。
なので、辞めるなら辞めるで意思表示をはっきりさせましょう。
辞める気だったのに、辞めないで会社に不満を持ったままズルズルいるのは、会社にとっても迷惑な事です。
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自分がいなくなっても大丈夫な理由
自分がいなくなって、会社に迷惑をかけるのではないか？と心が痛む人もいることでしょう。
しかし、会社を運営していくのは経営者の責任です。
貴方が辞めたからといって潰れるわけではありません。もし潰れたのであれば、遅かれ早かれ潰れる運命だったと思います。
そもそもあなたが会社にとって必要な存在だと思われているかもわかりませんからね。
人が辞めていくことを想定して経営していることでしょうし、代わりの人はいくらでもいます。
ちなみに私が勤めていた会社は、私が退職した数年後に潰れてしまいました（笑）
だからと言って、辞めないでくれと言われていたわけでもないし、あまり深く考えないことが大切ですね。
時間の無駄なので、次の職の事を考えるのがいいです。
会社に迷惑をかけない円満退職する方法まとめ
退職時のトラブルや迷惑をかけない円満退社の例を紹介してきました。
そもそも退職自体を迷惑行為だと思っていたら、いつまで経っても転職することができません。
人生において、他人に迷惑をかけずに生きていくなんて不可能なことなんです。
そもそも労働者において退職は自由なんですから。
会社や上司に辞めるという強い意志を持って伝えましょう。