副業禁止

職場の悩み

副業禁止で生活できない!給料安いのに副業が禁止とか意味不明

  • 手取り14万で副業禁止とかありえない
  • 副業が会社にバレない方法ってある?
  • 副業バレたら会社はクビになる?

公務員は完全に副業禁止ですが、会社員で手取りが低い場合、副業禁止は生活に大打撃を与えることは確かです。

このインフレのご時世で、副業禁止とか時代遅れもいいところで、禁止されているから何も行動しないことはデメリットのほうが大きいです。

 

jajamaru
管理人のjajamaruです。アラフォー会社員で副業禁止の会社で副業バリバリやってます!最高収益日給11万で2020年の副業収益500万です。これでも会社にバレずにいます。そのノウハウを紹介していきます。

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副業が会社にバレない方法はあります。会社にバレた場合の処分は、その会社の就業規則に沿って処分が決まるため何とも言えないところがありますが、とにかくバレなければ問題ありません。

 

副業がバレない方法も簡単なので、誰でも実践できる内容となっています。

 

jajamaru
100%バレないとは限りません。確実にバレないという方法は存在しないので、その辺はご認識を。

 

▼当記事でわかること

  1. 副業禁止と法律の関係
  2. 株取引と副業の関係
  3. 副業禁止のリスク
  4. 副業禁止の会社でバレない方法
  5. 副業OKの会社に転職する方法

 

 

副業禁止は会社の就業規則就業規則

就業規則

結論から言うと、副業禁止は「法律で決められていない」ということです。

 

副業禁止と言っている会社は、その会社の就業規則で禁止と言ってるだけで、法に触れることはありません。

 

ではなぜ副業禁止の企業があるかというと、「本業に支障をきたす」「競合関係になってしまう」というリスクがあるためです。

 

副業してるから会社を休むとか、会社と同じビジネスをして不利益になってしまうとか。

 

過去にそういった事例があったからそうです。

 

実際に私が勤めている会社も副業禁止なのですが、条件として「経営者に雇われていないこと」「本業に支障をきたす」こういった決め事があります。

 

私の会社の場合は、副業によって会社休む、途中で帰る、体調不良になるといったことに重きを置いているようです。

 

自分が経営者になった気持ちで考えると、分からなくもない理由ですね。

 

しかし私たちには職業選択の自由があるわけで、会社の規則を守らなかったからといって法的拘束力は全くないんですよね。

○ 日本国憲法(昭和21年憲法)第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択
の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。
○ この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行
する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。

引用元:憲法22条に規定する職業選択の自由について

悩める会社員
副業禁止のルールって法に反しているんじゃないかという疑問、、、

 

jajamaru
就業規則には全ての副業禁止と謳っているところはほとんどないよ。本業に支障をきたす副業が禁止とか必ず条件が書いてあるはず。

 

株取引は副業になる?

株取引

株取引は副業になりません。

副業の定義は本業以外で収入を得ること(副収入)で、アルバイトやネットビジネスで利益を得ることは副業ですね。

 

しかし、株取引による利益は「資産運用」となるため副業には当てはまらないんです。

 

そもそも就業時間以外に何をしようが個人の自由であり、個人の資産まで会社からとやかく言われる筋合いもない訳です。

 

なので、会社が副業禁止となっていても株取引は自由に行えるわけです。

 

ちなみに公務員でも株取引はでき、公務員法で副業規制の対象外となっています。

 

これも株取引が資産運用の部類に含まれているためです。

 

副業禁止のリスク!生活に困るだけではない

貧乏生活

実際に副業している人と副業したいけどできていない人がどれだけいるのかグラフ推移を紹介します。

副業がある者、希望する者の推移
副業を希望するものの推移

副業による本業の変化
副業による本業の変化

引用元:「副業・兼業」の動向

 

グラフを見ていただけるとわかる通り、年々副業を希望する人が増えてきています。(オレンジのグラフ)

逆に副業をする人が減ってきている(青のグラフ)のですが、これは長時間労働により副業する時間が確保できない人が大多数を占めているようです。

jajamaru
私の職場はホワイトなので残業は月に数時間程度なので副業する時間があります。

副業したいけどできない。

 

でもそのままの状態でいいのでしょうか?副業できないということはリスクしかありません。

 

副業すべき理由を紹介していきます。

 

給料が上がらない会社はやばい

給料が上がらない会社に勤めていないでしょうか、、、?

 

このまま給料が上がらなければ、どのようなリスクがあるのでしょうか?

 

インフレで物価はどんどん上昇していき、お金の価値は低くなる一方。

 

給料があがらなければ、生活していくことができません。

 

最悪は現状維持も可能だと思いますが、贅沢することはできないでしょう。

 

  • 好きな物を変えなくなる
  • 貯金ができなくなる
  • いざという時の出費に対応できない
  • 美味しいものが食べれない
  • 心が狭くなる

給料が上がらない会社に勤めるデメリットをあげればきりがないのですが、生活面以外でもその影響は大きくなっていきます。

 

心が貧しくなり、幸せを感じることができません。

 

関連記事

給料安いのにモチベーション維持は無理!

 

税金は増加している

税金で身近なところで言うと、消費税は爆上がりしています。

 

そもそも私が子どもの頃は、消費税なんてありませんでしたからね。

 

消費税3%になった時は、計算できなくて困った幼少時代を思い出してしまいます。

 

少し話がそれましたが、消費税は3%、5%、8%、10%と上昇しています。

 

一気に出費するわけではないので、実感しにくい部分があるため、そこまで苦に思っている人は少ないのではないでしょうか?

 

8%から10%になることで、年間約4万円の支出増となっているデータがあり、知らず知らずのうちに出費が増えていっているんです。

 

このような状況で副業できないのはちょっとヤバめです。

 

jajamaru
ちなみに物価の上昇率は横ばい。税金だけがどんどん上昇している傾向にあります。副業しないと怖すぎです。

 

副業禁止の多い日本が異常ということ

world

世界の副業人口の割合をまとめてみました。

副業人口割合
日本2.2%
フランス5.0%
ドイツ9.0%
オランダ7.0%
ベトナム50.0%

※複数就業者数含む

引用元:フランス、ドイツ、オランダへの視察結果

発展途上国のベトナムでは労働者の約半分以上が副業を経験していますね。

 

先進国でも日本より割合が高いことが一目でわかります。

 

フランスでは、就業時間以外はプライベートの時間を楽しむという傾向にあるらしいです。

 

にもかかわらず、日本よりも副業人口率が多いんです。

 

日本がちょっとおかしいということがわかりますね。

 

副業禁止の会社で副業をはじめる方法

副業始める方法

私自身副業禁止の会社で副業しているのですが、未だにバレたことがありません。

 

特に難しいことはないので、バレたくない人は参考にされてみてください。

 

会社員で副業がバレずに済む方法

答えは簡単。

 

まず初めに、雑所得となる副業をすることが前提です。

 

注意ポイント

給与所得の副業をしてしまうと、会社が自治体に給与支払報告書を提出するため、住民税の変化でバレる恐れがあります。

 

そして確定申告する際に、確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分に交付」に○をつけることで副業収入(雑所得)の住民税通知が自宅に来るようになります。

 

注意ポイント

「給与から差引き」を選択すると、本業の会社へ通知が行っちゃいますよ!

jajamaru
自宅に通知が来るようになったのはいいのですが、年間100万円の住民税となると結構きつい(泣)

 

これで終わりです。

 

後はしっかり納税するだけ。ちなみに確定申告時に所得税を支払って、そのあとに住民税を払うと言った流れ。

 

しかしながら、私もたまたまバレていないだけで、絶対にバレない方法はありません。

 

 

会社にバレにくい副業を紹介

先ほども言った通り、副業が会社にバレたくないのであれば雑所得や不動産所得などの副業をする必要があります。

 

そこで会社にバレにくい副業を紹介します。

 

参考

  • ライター
  • イラストレーター
  • 仮想通過
  • 株取引
  • フリマで販売

これらの仕事は全て雑所得となっています。

jajamaru
ちなみに私の副業はブログ、アフィリエイトの収入です。

 

一番儲けやすいのは株取引や仮想通過ですが、初心者が資金もなしに参入するのは無謀すぎます。

 

初心者の副業っだったらライターがおすすめです。

初めは慣れないかもしれないですが、練習するうちに上達してきます。

 

どうしても副業できない時は転職も視野に

転職の勧め

ぶっちゃけ副業禁止のうえ、長時間労働で副業できないということもあるでしょう。

日中動き回る仕事だと、終業後に働く気力も失せてしまいます。

 

そんな時は、「副業推奨の会社」または「今より給料の高い会社」に転職する方法しかありません。

 

関連記事

給料上がらないから辞めたい人は必見!給料上げる方法を紹介

 

副業推奨の会社や今よりも給料が高い会社を見つけたいのであれば、転職エージェントで見つける方法が簡単。

 

事前にリサーチした優良企業を紹介してくれるので、自分で転職活動するよりもリスクははるかに少なくなります。

 

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